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2015/06/04

第4次社会資本整備計画 月内に原案

 国土交通省は3日に開いた社会資本整備審議会と交通政策審議会の計画部会合同会議で、第4次社会資本整備重点計画の基本的な考え方を示した。「社会資本の戦略的な維持管理・更新」など四つの重点目標を掲げ、その達成に向けた政策パッケージごとに重点的に管理すべき指標を設定する内容。両計画部会では7月中に計画原案をまとめることにしている。
 社会資本整備重点計画は、社会資本整備を重点的、効率的に進めるため、社会資本整備重点計画法に基づいて策定し、政府の計画として閣議決定する。現行の第3次計画の期間は12〜16年度だが、長期的な国土づくりの指針「国土形成計画」の見直し時期(ことし夏ごろ)を踏まえて見直し作業を進める。3日には太田昭宏国土交通相が社会資本整備、交通政策の両審議会に計画見直しを諮問した。
 第4次計画の重点目標は、▽社会資本の戦略的維持管理・更新▽災害特性や地域の脆弱(ぜいじゃく)性に応じた災害リスクの低減▽人口減少・高齢化に対応した持続的な地域社会の形成▽民間投資を誘発し、経済成長を支える基盤の強化―の四つ。
 「切迫する巨大地震・津波などに対するリスクの低減」や「メンテナンスサイクルの構築による安全・安心の確保とトータルコストの縮減・平準化の両立」など13の政策パッケージは、重点目標を達成するために定めたもの。重点的に管理すべき指標(KPI)例としては、公共土木施設などの耐震化率、個別施設ごとの長寿命化計画の策定率、三大都市圏環状道路整備率などがある。
 また、第4次計画の実効性を確保する方策として、入札・契約の適正化の推進、地方ブロックでの社会資本整備重点計画の策定などを挙げている。

提供:建通新聞社