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2015/06/29

復興交付金 関東の液状化対策に252億

 復興庁は25日、東日本大震災で被災した市町村に復興交付金の交付可能額を通知(12回目)した。通知した事業費の総額は、735億円(うち国費544億円)。今回は、震災で液状化被害を受けた茨城県・埼玉県・千葉県の5市に総額252億円の交付を決め、本格化する液状化対策に財源を手当てした。
 県別の事業費は▽青森県2000万円▽岩手県183億3000万円▽宮城県262億3000万円▽福島県29億4000万円▽茨城県73億7000万円▽埼玉県38億4000万円▽千葉県147億1000万円▽新潟県500万円▽長野県8000万円―とした。
 事業別では、液状化対策事業を実施する茨城県鹿嶋市、千葉県浦安市、千葉市、同県香取市、埼玉県久喜市の5市に総額252億円を配分した。
防災集団移転促進事業で、移転後の跡地活用を図る岩手県大船渡市、宮城県岩沼市などに35億円を充てる。宮城県石巻市に整備する国営追悼・祈念施設の周辺の広場整備事業に新規で設計費などを交付する。
 復興庁は、2016年度以降5年間の復興事業の財源フレームなどが決まり、復興交付金が16年度以降も継続されることを受け、今後、市町村が16年度以降に実施する事業にも交付金を配分する方針でいる。

提供:建通新聞社