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2015/08/21

全土研会長=人材育成は使命・責任 

 全国の高校の土木系教育に関わる教職員で組織する「全国高等学校土木教育研究会」(全土研、会長・市村恵幸茨城県立勝田工業高校校長)は20日、東京都内で2015年度の総会・研究協議会をスタートさせた。20年ぶりの全国大会として、21日まで2日間の日程で催すもの。開会に当たり市村会長は、土木技術を担う人材の育成が「われわれの果たすべき使命と責任だ」と力説。大会を通じた土木教育の充実によって「土木系学科で学ぶ全国の高校生が、将来にわたって土木技術技能者として活躍できることを祈る」とあいさつした。
 全国大会は1977年、95年に続き今回が3回目で、会員校162校の教職員に加え、文部科学省や国土交通省、建設業団体の関係者らを含め延べ約350人が参加。市村会長は、今大会のキーワードとして▽インフラ整備を担う若年土木技術技能者の育成▽産・官・学・民との連携を通じた高校土木教育▽土木を学ぶ生徒の成長を期する教育―の三つを掲げた。
 初日の20日は、土木工学分野をめぐる諸問題を「主体的かつ合理的に倫理観をもって解決できる若年技術技能者」や、教職員が自ら土木工学の意義・役割を再認識して「社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を有する人材」を育成することなどを盛る大会宣言を発表。また、文科省の持田雄一産業教育振興室教科調査官と国交省の長福知宏労働資材対策室長が、土木教育の役割や建設産業の担い手確保・育成策などについて講話した。
 さらに「これからのインフラ整備を担う若年技術技能者育成」を全体テーマとする研究協議を実施。富士教育訓練センターの小松原学校長が同センターでの若年者教育を紹介した後、会員校7校の校長と教諭がパネルディスカッションした。
 21日には、土木学会の廣瀬典昭会長と建設業振興基金の内田俊一理事長が記念講演する。

提供:建通新聞社