全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　厚生労働省は、２０１５年就労条件総合調査の概況を公表した。建設業の所定労働時間は１企業平均７時間41分。労働者１人平均７時間45分。完全週休２日制を採用している建設企業は40％、労働者１人平均の年間休日総数は１１１・５日だった。
　始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を差し引いた建設業の週所定労働時間は、１企業平均39時間35分。労働者１人平均39時間23分。１企業平均を産業別に見ると、金融業・保険業が38時間で最も短く、宿泊業・飲食サービス業が40時間17分で最も長くなっている。
　建設業の週休制は「完全週休２日制」を採用している企業が40％、「完全週休２日制より休日日数が実質的に少ない制度」が44・４％、「週休１日制または１日半制」が11・６％だった。その一方で「完全週休２日制より休日日数が実質的に多い制度」を採用していると回答した企業が３・９％あった。
　産業別に見ると「完全週休２日制」を採用している企業が最も多かったのは金融業・保険業で、最も低いのは鉱業・採石業・砂利採取業（22・６％）だった。
　週40時間（１日８時間）とされている労働時間の例外を認めている「変形労働時間制」の適用を受けている建設労働者は40％あった。内訳は「１年単位の変形労働時間制」の適用を受けている労働者が27・５％、「１カ月単位の変形労働時間制」が９・６％、「フレックスタイム制」が２・８％。
　特定の事情で労働時間の算定が困難なため、労使協定などによって定めた時間を労働したものとみなす「みなし労働時間制」の適用を受けている建設労働者は８・２％で、そのうち８・１％が「事業場外みなし労働時間制」の適用を受けていた。
　この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制、賃金制度などについて総合的に調査し、民間企業の就労条件の現状を明らかにすることを目的に実施しているもので、調査対象は建設業をはじめとした日本標準産業分類に基づく16大産業（常用労働者が30人以上）の民間法人。今回は15年１月１日現在の状況について調査。４４３２社から回答を得た。有効回答率は70・３％。

提供：建通新聞社