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　全国建設業協会と国土交通省、北海道建設業協会は30日、札幌グランドホテルで地域懇談会を開いた。地域建設業を取り巻く経営環境が再び悪化する傾向が強まる中、人材確保など将来が見通せる公共事業予算と、適正な利潤が得られる入札契約制度の改善について議論した。道建協は大型補正予算の早期編成と北海道開発予算の増額を主張し、広域分散型の本道が自立するための事業量確保に理解を求めた。改正品確法の運用指針が始まり市町村の��歩切り�″ｪ絶を徹底するよう期待し、ダンピング対策として低入札価格調査基準の引き上げを提言した。全建から近藤晴貞会長ら、国交省から海堀安喜建設流通政策審議官と五道仁実技術調査課長、本田幸一北海道開発局長らが、道建協からは岩田圭剛会長をはじめ23人が出席した。
　岩田会長は、地域建設業の現状について「工事量の不足が浮き彫りになっている。当初予算は微増だが、（繰り越しの）補正予算が厳しく、工事量は前年度比で１０００億円の16・８％減、件数は９５９件の20％減と大幅に減少した」と強調。社会インフラの着実な整備や増大する維持管理、防災・減災の役割を的確に果たすためにも「当初予算の大幅な増額と補正予算の早期編成を求める」と述べ、本道経済の中核を担う地域建設業の経営安定化に理解を求めた。
　全建の近藤会長は、就任直後の石井啓一国土交通相に「事業量の安定的で持続的な確保を要請した」ことを報告した。
　海堀建流審は公共事業予算の確保に関し、「各ブロックから思ったほど増えていないと聞くが、当省は『減らさない』を第一に次は『増やしていく』が方針。概算要求の満額確保を目指す」とし、補正予算の編成に関しては明言しなかった。
　改正品確法の運用指針について道建協は、適正な利潤が確保できるよう市町村に歩切りの根絶やダンピング受注の防止を、定期的な調査と指導を通じて徹底するよう要請した。特に低入札価格調査制度や最低制限価格の導入が重要と主張。併せて「低入札価格調査基準を10分の７・５から10　分の９・５の範囲に引き上げてほしい」と求めた。
　工事の平準化に向けては、市町村でも繰り越し制度が十分利用できる環境づくりを提言した。
　さらに、若年者や女性の入職促進を図るため、「賃金ばかりでなく、週休２日などの休暇取得、労働環境の改善が重要」（岩田会長）と提起した。（地方建設専門紙の会）

提供：建通新聞社