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　国土交通省が社会保険に未加入の許可業者に送付されるはずだった指導書が加入業者に誤って送付された問題で、同省本省への問い合わせやクレームが９日時点で２０００件を超えている。同省は、電話対応が難しいなどとして、指導書が誤って送られた許可業者に対し、会社名・所在地（市区町村名）・建設業許可番号などを記載したＦＡＸを送信するよう呼び掛けている。
　指導書は、建設業許可の更新時などに行っている加入指導を前倒しで行うため、２０１６年１月以降に許可更新を迎える11万４０００者のうち、３保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）のいずれかに未加入の業者に２日から送付した。
　厚生労働省の社会保険担当部局が未加入業者を照合した際、建設業許可の「主たる営業所」と社会保険の登録事業所の所在地が異なるケースなどがあり、加入業者に誤って指導書が送付されてしまった。
　国交省は９日、誤って指導書が送られた業者に対するお詫びとＦＡＸによる問い合わせを求めることを土地・建設産業局のホームページに掲載。ＦＡＸは「国土交通省土地・建設産業局建設業課社会保険文書担当者宛て」とし▽会社名▽所在地▽建設業許可番号▽担当者氏名▽電話番号▽社会保険の加入状況―を記載してもらう。ＦＡＸを受け取った国交省が電話で連絡し、加入状況をあらためて確認する。
　一方、指導書を受け取った未加入業者には、建設業振興基金の相談窓口に連絡してもらう。
　問い合わせのＦＡＸ・電話番号は次の通り。
　▽指導書を受け取った社会保険に加入済みの企業や雇用保険の適用除外の企業―ＦＡＸ０３（５２５３）１５５３、０３（５２５３）１５５５
　▽廃業・休業中などの場合―ＦＡＸ０３（５２５３）１５７６
　▽建設業振興基金の未加入業者向け相談窓口―電話０３（５４７３）４５８５

提供：建通新聞社