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　国土交通省は、外国人建設就労者の受入状況の実態調査を開始する。特定監理団体と受入企業を対象に、アンケート形式で外国人建設就労者の労働環境や賃金水準を調査。アンケート結果は２０１６年１月に開く適正監理推進協議会に報告する。
　外国人建設就労者受入事業では、外国人の賃金をおおむね３年の経験がある技能者と同等とするよう求めており、実態調査を行って実際に受け入れた外国人建設就労者の賃金水準をチェックする。　　実態調査は、６日に中外（東京都）に委託することを決定。年内にオンライン上で特定監理団体と受入企業にアンケートへの回答を求める。受託者と国交省に、外国人技能実習制度などに詳しい専門家を加えた３者でヒアリングも行う。

提供：建通新聞社