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　国土交通省は、社会保険への加入を求める指導書が誤って送付された加入業者などに対するＱ＆Ａをまとめ、土地・建設産業局のホームページで公開した。指導書を受け取った国民健康保険組合（建設国保、全国土木建築国保など）の加入業者の中に「健康保険（協会けんぽ）に加入し直さないといけないのか」との不安が広がっているため、Ｑ＆Ａではこれを否定し、国民健康保険組合の加入を明確に認めている。
　指導書は、建設業許可更新時などに加入指導を行っている国交省が、指導を前倒しで行うために送付したもの。送付先である未加入の建設業許可業者を選定する際、厚生労働省の年金担当部局とのデータ照合に行き違いがあり、加入業者に誤って指導書が送付されてしまった。
　国交省には、指導書を誤って受け取った加入業者などから問い合わせや抗議の電話が殺到。一時、電話がつながりにくいこともあったため、Ｑ＆Ａで指導書に関する疑問に回答する。
　Ｑ＆Ａでは、国交省と建設業許可情報と厚労省の適用事業所情報を照合した際の行き違いで指導書が誤って送付されたとして、あらためて対象の許可業者に謝罪。適用除外の許可業者に指導書が送付されたことに対しては「建設業許可の更新時に、所定の様式に適用除外であることを記載すれば、指導を行うことはない」と明示した。
　一方、指導書を受け取った未加入業者の問い合せにも回答。廃業を考えている許可業者は、廃業届を許可行政庁に提出すれば国交省の加入指導の対象から除外されることや、発注者・元請けに指導書を送付した情報を伝えることはない、などと明記した。

提供：建通新聞社