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　国土交通省は17日に開いた国際政策推進本部（本部長・石井啓一国交相）で、国土交通分野で日本企業の海外展開を拡大するための「インフラシステム海外展開行動計画」を２０１５年度末に策定することを決めた。インフラ需要が急速に高まるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などで競合国との競争に勝ち抜くため、分野を横断した行動計画を整理。重点プロジェクトを明確にして支援策のタイムスケジュールを示すとともに、中小企業の海外展開を意識した施策も取り入れる。
　政府の日本再興戦略では、インフラシステムの受注額を20年に約30兆円とする目標が打ち出されている。ことし５月には、安倍晋三首相が諸外国の「質の高いインフラ投資」を提唱し、初期の建設コストは高くても、ライフサイクルコストを抑制したり、長寿命化や環境配慮などの面で性能の高い国内の技術を積極的に海外に展開する方針が示された。
　政府の方針を受け、国交省はこれまで鉄道や港湾などの分野別ではなく、分野横断型の行動計画を整理する。計画には地域・国ごとの重点プロジェクトを盛り込み、プロジェクトの成熟度に応じた支援策を盛り込む。海外で活躍できる人材育成などのソフトインフラ支援や中小企業の海外展開の視点も加え、最も効果的な時期に支援策を講じることができるようにする。
　17日の国際政策推進本部ではこのほか、16年９月に長野県軽井沢町で開かれる「Ｇ７長野県・軽井沢交通大臣会合」の準備会議を設置することも決定。交通大臣会合で話し合われる「最新の自動車・道路技術の開発と普及」「交通インフラの整備と老朽化への対応」といったテーマについて、日本の強みをアピールする手法などを検討する。

提供：建通新聞社