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　国土交通省は20日に開いた社会資本整備審議会・交通政策審議会の計画部会で、第４次社会資本整備重点計画の進ちょくをフォローアップする専門小委員会を設置することを決めた。12月８日に初会合を開く。委員会では重点計画に位置付けられた指標の実績を把握し、目標に届かない項目の改善策も示す。特に、重点計画の基本理念に位置付けられた社会資本のストック効果について、客観的・定量的な評価手法を検討する。
　９月に閣議決定した第４次社会資本整備重点計画は、社会資本整備が▽脆弱（ぜいじゃく）国土▽加速するインフラ老朽化▽人口減少による地方の疲弊▽激化する国際競争―などの構造的な課題に直面していると指摘。　その上で、社会資本整備で生じる民間投資の誘発、生産拡大などの効果を指すストック効果が最大限に発揮されるよう、既存施設の戦略的メンテナンスと有効活用に重点的に取り組むとともに、優先度や時間軸に考慮し、徹底した選択と集中を図る基本理念を定めた。
　小委員会では、毎年夏に国交省が公表する重点計画の数値目標（住宅・建築物の耐震化率、立地適正化計画を作成した市町村数など）の実績値を踏まえ、目標に届かない個別事業・施策の改善策を検討する。改善策をまとめるため、小委員会による現地視察も行う。
　中でも、ストック効果については、効果を最大化するための事業・施策を「事業間連携で新しい効果が出る事業」「民間の投資計画と連動して大きな経済効果が発揮される事業」「集約・再編」などに７分野に分類。各事業が持つストック効果の見える化を図り、関係者や国民に理解を求める。
　さらに、ストック効果の総合化、計画中・事業中のプロジェクトの客観的・定量的な評価手法も検討。事業の選択と集中を図る際の指標などに活用する。
　小委員会は３カ月に１回程度のペースで開催し、16年秋までにストック効果の評価手法などを整理する。

提供：建通新聞社