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　日本建設業連合会（日建連）の労働委員会・職場環境部会は24日、東京・日本橋茅場町の東京証券会館に会員会社の労務担当者ら約50人を集めて「女性活躍推進法」に関する講演会を開いた。厚生労働省の福田有香社会参加支援係長＝写真左上＝が講師を務め、同法に基づき２０１６年４月までに必要な対応を解説した。
　女性活躍推進法はことし８月28日に成立。常時雇用労働者が３０１人以上の事業主に対し、女性の活躍をめぐる▽自社の状況把握と課題分析▽状況把握と課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表▽行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届け出▽状況の情報の公表―を義務付けた。３００人以下の事業主であっても同様の取り組みが努力義務となっている。事業主に関わる部分は16年４月１日に施行する。
　福田係長は将来の労働力不足が懸念される中では人材の多様性（ダイバーシティ）の確保が不可欠で、女性社員の能力向上や継続就業が可能な職場環境が企業にとってもメリットがあることなどを強調。女性活躍推進法に基づく行動計画の策定などに向けた手順を実務に即して紹介した。
　職場環境部会の辻野直史会長は「女性活躍推進法を一つの手掛かりに、女性活躍推進を一層進めることや、その根底となる働き方の在り方を検討することの一助にしてほしい」と聴講者に呼び掛けた。

提供：建通新聞社