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　全国建設業協会（全建）は９〜10月に実施した都道府県協会会員企業アンケートで、女性のいる現場を抱えたおよそ１２００社の約25％が女性トイレ、約15％が女性更衣室を一部または全ての現場に設置していることを把握した。また、ここ１年間におよそ８２００社のうち約13％で女性職員が増えるなどして、女性の在籍数が１５００人程度純増したことも把握できた。
　アンケートは47都道府県協会の会員企業１万９４２６社を対象に実施し、女性技術者・技能者の採用・定着などについて９月１日時点の状況を聞いた。44協会の８４５９社（43・５％）から回答を得た。
　女性トイレ・更衣室の設置に関しては、その前提として回答企業の現場４万８６７０カ所の５・５％に女性がいることを確認。その上で、５・５％を構成する１２５０社のうち９・９％が全ての現場、14・６％が一部の現場に女性トイレを、また１２４５社のうち５・２％が全ての現場、９・３％が一部の現場に女性更衣室をそれぞれ設置していることが分かった。
　ただ、回答の割合は女性トイレで「男女共用」の64・１％、女性更衣室で「ない」の76・６％が最も多かった。
　一方、ここ１年間の女性職員の在職状況をめぐっては、８１６０社のうち１０９７社（13・４％）が「増加」、３８９社（４・８％）が「減少」、６６７４社（81・８％）が「増減なし」と回答。職種別の増減なども集計した結果、増加の２２６１人と減少の７４２人との差し引きで、在籍数が純粋に１５１９人増（技術者３９８人増、技能者62人増、事務職員１０５９人増）となったことを確認できた。
　さらに、ここ１年間の採用者に占める女性の割合は15・６％と）と前年度に比べ１・３ポイント増加。女性を採用した職種の割合は技術者が22・７％（７・４ポイント増）、技能者が７・４％（４・２ポイント増）に増え、女性の技術者・技能者を積極採用する傾向が表れた。

提供：建通新聞社