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　東海〜九州地方の関係自治体らが参加した「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会」が27日、東京都内で行われた。２０１５年度補正、16年度当初の予算編成に当たり、防災・減災予算の総枠確保、緊急防災・減災事業債の要件緩和などを盛った提言を決議した。
　甚大な被害が想定される南海トラフ地震に対応する堤防の整備・補強など、緊急性の高い防災対策の促進を目的に開いたもので、東海、近畿、四国、九州の関係府県や市、経済団体らが参加した。
　提言ではまず、南海トラフ特措法の特別強化地域の他、ゼロメートル地帯など災害リスクの高い地域での対策に集中投資するため、防災・減災予算の総枠確保を求めている。
　また、新たな財政支援制度の創設や、各地域の実状に応じた対策が進むよう、緊急防災・減災事業債の要件緩和や恒久化など、地方財政に配慮した措置を講じるべきとした。
　関係自治体を代表してあいさつした和歌山県の仁坂吉伸知事は、「南海トラフ地震は必ず起こる。一つ一つの問題を片付けなければ、国民の生命・財産は守れない」と述べ、緊急性の高い防災対策実施の必要性を強調した。
　来賓として招かれた山本順三国土交通副大臣は「皆さんの声に耳を傾け、ハード・ソフト両面の対策を講じなければならない。いつ起こるか分からない災害に備え、国民を巻き込んだ対策に取り組めるよう、協力をお願いしたい」と出席者に呼び掛けた。
　大会後は、総務省や財務省、内閣府などを訪れ、提言活動を行った。

提供：建通新聞社