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　全国生コンクリート工業組合連合会（全生工組）・全国生コンクリート協同組合連合会（全生協組連）が30日発表した10月の生コンクリート出荷実績によると、総出荷数量は前年同月比４・７％減の８３２万１０００立方�b。２０１５年度で下落幅が最も大きかった９月（11・７％減）から７ポイント改善したものの、14年10月以来13カ月連続の前年同月割れだ。４月からの累計総出荷数量も前年同期比７・１％減の５１６９万６０００�dと、２年連続のマイナス。今後２〜３カ月先の需要動向については４工組が上方修正、３工組が下方修正した。
　10月単月の総出荷数量の内訳は官公需が前年同月比８・５％減の３５４万３０００立方�b、民需が１・７％減の４７７万８０００立方�b。標準稼働日数は前年同月よりも１日少なかった。
　都道府県工組別に見ると、前年同月を上回ったのは13工組で、このうち▽福島（24万３０００立方�b、23・７％増）▽三重（15万４０００立方�b、21・４％増）▽岩手（21万５０００立方�b、12・２％増）▽栃木（12万４０００立方�b、10・４％増）―の４工組が10％以上の伸び。福島と岩手は復興需要、三重は高速道路（第２名神）やホテルでの需要が押し上げ、栃木はファナックの新設工場向け出荷が最盛期を迎えたことが増加につながったという。
　残る33工組は前年同月割れで、うち15工組が10％以上の減少。京都（８万２０００立方�b、33・８％減）、和歌山（８万２０００立方�b、25・７％減）、大分（８万５０００立方�b、21・９％減）、宮崎（７万２０００立方�b、20・２％減）といった工組での落ち込みが大きい。
　全生工組連・協組連はセメント出荷の低迷を踏まえ、11月も「全体としては厳しい」（事務局）と予想している。
　一方、４〜10月の累計総出荷数量は官公需が前年同期比８・７％減の２１７４万６０００立方�b、民需が６％減の２９９５万立方�bの内訳だ。
　今後２〜３カ月先の需要動向を上方修正したのは▽沖縄（前年並み→やや増加）▽茨城（やや減少→前年並み）▽三重（やや減少→前年並み）▽香川（減少→前年並み）―の４工組。これに対し▽山梨（前年並み→やや減少）▽高知（前年並み→やや減少）▽新潟（やや減少→減少）―の３工組が下方修正した。

提供：建通新聞社