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　全国土木施工管理技士会連合会（谷口博昭会長）は30日に開いた国土交通省との意見交換会で、１級技術検定の受験時期早期化、書類の簡素化、関係機関との調整不足への対応などを提案。現場技術者を対象としたアンケート結果を踏まえたもので、国交省側に対応を求めた。
　会議の冒頭にあいさつした谷口会長＝写真＝は、さまざまな課題を解決するために官民連携と現場力の必要性を強調。「人口減社会の中で、建設業も担い手確保が厳しい状況にある。官民が役割を分担して課題解決に取り組むべき」と述べた。また、「現場は多種多様でそれぞれ条件が異なる。コミュニケーションを向上させて最適解を求められるマネジメントが必要だ」とした。
　今回、提案事項として掲げたのは、若者の入職・定着の推進、書類の簡素化と情報共有システム、設計変更、工事前の関係機関との調整不足など。
　このうち、若者入職・定着の推進に向けては、１級技術検定の受験時期の早期化を提案。若者に早い段階で努力目標を与えられるとして、大学在学中に学科試験を受験できるように求めた。学科試験免除期間の延長による、受験者の負担軽減も訴えた。
　書類の簡素化は、現場技術者へのアンケート結果を踏まえたもの。技術者不足から一人当たりの処理量、概略設計が増加していることを指摘。このため、３者会議をより多く開催するなど施工段階でのコンサルタントの関与を増やすことを提案した。
　また、書類簡素化について、２０１２年度に行った前回のアンケート結果に比べて悪化しているとし、書類の「提出」と「提示」のさらなる削減を求めた。その一方で、情報共有システムは技術者たちから高い評価を得ているとして、県への普及を促すべきとした。
　工事前の関係機関との調整不足では、「事前地元説明・折衝の不足」との回答が最も多かったとするアンケート結果を示した。「１カ月以上工事が遅れる場合が多く、追加費用がかかる」「調整不足は概略発注で多く行われ、最終的に図面が入札時枚数の10倍になる」といった事例を紹介した上で、工事が遅れる場合には、遅れ時間の費用を計上すること、概略発注での費用の変更割り増し制度を確立することを提案した。
　この他、設計変更について、照査と変更の区分を明確にすること、改善に向けた制度の確立を求めた。

提供：建通新聞社