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　国土交通省は、12月中旬にも編成する政府の２０１５年度補正予算案で、「大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」が近く答申する『危機管理型』のハード対策を実行するための関連予算を盛り込む。９月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川の災害復旧費も措置する。石井啓一国交相が１日の閣議後会見で明らかにした。
　安倍首相は11月27日の閣議で15年度補正予算案の編成を全閣僚に指示。１億総活躍国民会議がまとめた緊急対策、ＴＰＰ関連政策大綱などでの関連予算を中心に予算編成し、年明けに開会する通常国会冒頭で成立させる。
　石井国交相は「政府全体の方針に従って、現在、補正予算の具体の内容を検討している」と述べた上で「関東・東北豪雨を踏まえた災害復旧、１億総活躍国民会議の緊急対策で示された３世代同居・近居、サービス付き高齢者向け住宅に関係する施策について対応する」と明かした。
　関東・東北豪雨をめぐっては、鬼怒川の堤防決壊による被害を受けて設置された「大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会」が、11月30日の会合で答申案をまとめた。
　答申案では被害軽減や避難時間の延長に着目した『危機管理型』のハード対策を実施することを提言。石井国交相は「鬼怒川のような災害はほかの大河川でも起こり得る。スピード感を持って大洪水に備える対策を進めたい」と言及し、補正予算案に小委員会の答申を踏まえた関連予算を盛り込む意向を示した。

提供：建通新聞社