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　国土交通省は、直轄工事で試行を始めた「現場環境改善型トイレ」について、２０１６年度の試行件数を３倍程度に増加させる方針だ。16年度以降も段階的に導入を広げ、19年度に全直轄工事約１万件に現場環境改善型トイレを設置するとともに、標準化のための費用分析も行う。建設現場のトイレを変えることで、20年東京五輪や災害時で屋外に設置されるトイレの環境改善につなげる。
　国交省は、日本トイレ研究所（加藤篤代表理事）と共同で、現場のトイレを仮設から移動式（リース）に変える「建設現場どこでもトイレプロジェクト」を進めている。この一環として、９月から男女別トイレなどの質の高い「現場環境改善型トイレ」を直轄工事の現場約３００件に設置する試行をスタートした。
　都内で１日に開かれた「建設現場どこでもトイレプロジェクトフォーラム」では、この試行を大幅に拡大させ、今後５年で直轄工事の現場で標準化を図る方向性を示した。国交省は、15年度に試行工事の実施状況を踏まえ、16年度に標準仕様を決定するとともに、試行件数も３倍の９００件程度に拡大する。
　17年度は直轄工事の半数に当たる約５０００件、18年度は８割の約８０００件、19年度に原則として全１万件に現場環境改善型トイレを導入する。現在の試行では、現場環境改善型トイレの導入に必要な追加費用を実費精算で支払っているが、19年度に標準化のための費用分析を行い、当初の積算に費用を反映させる。
　一方、質の高いトイレの供給が間に合わず、受注者がトイレを設置できないといった課題も分かっている。国交省は、１日のフォーラムなどで標準化に向けた方針を示すことなどを通じ、トイレメーカーやリース会社に供給の拡大を働き掛ける。

提供：建通新聞社