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　国土交通省は３日までに、全ての都道府県と発注・施工時期の平準化に連携して取り組むことを申し合わせた。３日の関東・甲信ブロックを最後に、11月から順次開いていた８ブロックの監理課長等会議で全都道府県と合意した。都道府県は今後、自らの発注工事で債務負担行為を活用するなどして発注・施工時期を平準化するとともに、管内の市区町村に対する支援措置を講じて同様の取り組みを促す。
　改正品確法で公共工事の発注者の責務に「計画的な発注と適切な工期設定に努める」ことが追加され、同法の運用指針でも「債務負担行為の積極的な活用などにより、発注・施工時期等の平準化に努める」とされた。
　国交省はまず、15年度から直轄工事で発注・施工時期を平準化する取り組みをスタート。15年度当初予算で限度額約２００億円の２カ年国債を設定し、施工時期を平準化して４〜６月の閑散期と年度末の繁忙期を解消する方針を打ち出した。
　また、国交省はこうした取り組みが自治体にも浸透するよう、監理課長等会議の場で構成員の都道府県に働き掛けていた。
　申し合わせの文書では、発注・施工時期の平準化が▽人材・資機材の効率的な活用▽年間を通して働ける環境整備を通じた技術者・技能者の処遇改善▽建設生産システムの改善―につながる重要な施策だとして、国交省と都道府県が連携して取り組むことを明記。
　具体的な施策には、債務負担行為を積極的に活用して年度を跨いだ工期の設定を容易にすることの他、工事開始前に労働者確保などの準備を行う「余裕期間」の設定や、年度当初からの予算執行の徹底なども挙げている。
　ただ、受注者側から見ると、市区町村を含めた公共工事の全体で発注・施工時期が平準化されなければ閑散期・繁忙期は解消しない。
　このため申し合わせの文書では、市区町村の発注・施工時期の平準化に向けて助言などの支援措置を講じることにも言及。地域の事情に通じた都道府県を推進役に、市区町村の取り組みを後押しする裏付けとした。

提供：建通新聞社