全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　内閣府と国土交通省は、各地域の関係者がＰＰＰ・ＰＦＩの案件形成を話し合う「地方ブロックプラットフォーム」を立ち上げる。７日の中部ブロックを皮切りに全国８ブロックで地方自治体、金融機関、産業界（建設業団体など）、学識者を集めたコアメンバー会議を発足させた上で、各市に「地域プラットフォーム」を設置。各地域の関係者による対話の場を設け、具体的な案件の掘り起しにつなげる。
　政府は、各自治体に共通する公共施設の老朽化と厳しい財政状況といった課題を解消するため、施設の更新などに民間資金を導入する方針でいるが、これまでにＰＰＰ・ＰＦＩを導入した自治体は全体の15％にとどまる。
　プラットフォームでは、各地域でＰＰＰ・ＰＦＩの導入が進まない課題を関係者間で共有したり、案件形成に向けた経済効果を試算する。コアメンバー会議には、都道府県と人口20万人以上の市、地方銀行、大学、日本建設業連合会、全国建設業協会、建設コンサルタンツ協会、不動産協会などが参加する。
　コアメンバー会議による支援を受け、各市単位で「地域プラットフォーム」も設け、ＰＰＰ・ＰＦＩの事業化候補の案件リストなどを作成する。国交省は、モデル地域を選定して地域プラットフォームの形成を直接支援することも視野に入れる。
　７日に名古屋市で開くコアメンバー会議には、中部ブロックの４県と人口20万人以上の市、日建連、全建、建コン協のほか、地方銀行10行程度、日本銀行、日本政策投資銀行など40団体以上が参加する見通し。14日に関東ブロック、17日には近畿ブロックでの開催も決まっている。

提供：建通新聞社