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　政府は、ことし６月に閣議決定した骨太の方針に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を具体化するための行動計画を年内に策定する。経済再生と財政健全化を両立するための改革の方向性を分野別に示すもので、社会資本整備の基本戦略に「メンテナンス産業の育成・拡大」「現場の担い手確保のための構造改革」「建設生産システムの生産性の向上」などを位置付ける。
　７日に開かれた経済財政諮問会議に行動計画の原案と主要政策の工程表案が示された。２０１６年度当初予算の編成過程において、行動計画に盛り込まれた政策効果の高い事業に予算を重点的に配分する。
　行動計画の原案によると、社会資本整備では、厳しい財政制約の中で力強い経済成長を実現するため、ストック効果の高いものに新規投資を重点化する。既存施設は、インフラ長寿命化計画を国・地方自治体が作成して中長期の方向性を明らかにした上で、計画的な維持管理・更新を進める。
　現場の担い手不足に対しては、社会保険未加入対策、適正な賃金水準の確保、技能労働者の経験を蓄積するシステム（就労履歴管理システム）などを通じ、技能労働者の処遇改善を図る。施工時期の平準化や新技術の積極的な活用で、建設生産システムの生産性の５割向上を目指すとも明記している。
　一方、行動計画には、人口減少・高齢化が進行する中で、ストックの適正化によるコンパクトな都市構造を実現させることも盛り込まれた。自治体に対して、立地適正化計画や公共施設等総合管理計画の策定を求めるほか、情報の見える化で国公有地の最適利用を促進する。

提供：建通新聞社