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中央ニュース
2015/12/11
外国人受入事業 年明け14日に適正監理協議会
外国人建設就労者受入事業の特定監理団体や国土交通省などの関係省庁が集まる第２回適正監理推進協議会が年明け14日に東京都内で開かれる。特定監理団体とこれまでの外国人建設就労者の受入状況や今後の受入人数の見込みなどの情報を共有したり、国交省が現在行っている外国人建設就労者の実態調査について中間報告が行われる。
外国人建設就労者受入事業で12月９日までに認定を受けた特定監理団体は92団体で、適正監理計画を認定された受入企業は１２４社ある。適正監理計画に基づき、日本に入国した外国人建設就労者は１６４人になった。
適正監理推進協議会は、受入事業が始まった４月に関係省庁（国交省、法務省、厚生労働省、警察庁、外務省）や特定監理団体、学識経験者などが参加して発足した。協議会には建設業団体も参加し、外国人建設就労者の受け入れや適正監理の状況などを関係者間で共有する。
来年１月14日に開く２回目の協議会では、国交省が外国人建設就労者の受入状況や今後の受入人数を報告するほか、国際建設技能振興機構が特定監理団体や受入企業に対する巡回指導の状況も報告する。国交省が外国人建設就労者の賃金や労働環境を把握するために３日から行っている実態調査の中間報告も行う。
国交省はまた、外国人技能人材への事前教育などを支援する「外国人建設就労者受入事業に係る人材活用モデル事業」について、支援事業４件の経過報告なども行う予定。
提供：建通新聞社
外国人建設就労者受入事業で12月９日までに認定を受けた特定監理団体は92団体で、適正監理計画を認定された受入企業は１２４社ある。適正監理計画に基づき、日本に入国した外国人建設就労者は１６４人になった。
適正監理推進協議会は、受入事業が始まった４月に関係省庁（国交省、法務省、厚生労働省、警察庁、外務省）や特定監理団体、学識経験者などが参加して発足した。協議会には建設業団体も参加し、外国人建設就労者の受け入れや適正監理の状況などを関係者間で共有する。
来年１月14日に開く２回目の協議会では、国交省が外国人建設就労者の受入状況や今後の受入人数を報告するほか、国際建設技能振興機構が特定監理団体や受入企業に対する巡回指導の状況も報告する。国交省が外国人建設就労者の賃金や労働環境を把握するために３日から行っている実態調査の中間報告も行う。
国交省はまた、外国人技能人材への事前教育などを支援する「外国人建設就労者受入事業に係る人材活用モデル事業」について、支援事業４件の経過報告なども行う予定。
提供：建通新聞社
