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　国土交通省は15日、２０１４年度の直轄工事等契約関係資料を公表した。14年度の直轄工事における落札率は平均で92・43％となり、前年度比で０・51ポイント上昇。落札率は13年度に行った低入札価格調査基準の引き上げなどを背景として、直近５年は上昇傾向が続いている。工事件数は19％の減少、工事金額の総額も17％の減少と、補正予算額の縮小などを理由にいずれも２桁で減少している。
　地方整備局、港湾空港関係、外局を含めた工事契約件数は19％減の１万４２７０件、当初契約金額の総額は17％減の２兆０６２１億円といずれも大きく減少。建設コンサルタント関係業務の契約実績も、件数で13％減の１万６０３３件、金額で５％減の３８２６億円と減少した。大半が14年度に執行された13年度補正予算が、12年度補正予算の規模を大きく下回ったことが影響しているとみられる。
　落札率の平均は０・51ポイント増の92・43％だった。部局別でも、地方整備局（港湾空港関係除く）が０・63ポイント増の92・59％、地方整備局（港湾空港関係）が０・35ポイント増の91・74％、北海道開発局が０・92ポイント増の93・05％、航空局・地方航空局・地方運輸局・国土技術政策総合研究所・気象庁・会場保安庁が０・24ポイント増の91・28％と、いずれも上昇した。建設コンサルタント関係業務も０・78ポイント増の84・21％と上昇している。
　入札不調（再発注手続きを行い、14年度に契約した件数）は、工事件数の減少もあり、全体で６９２件と前年度を31％下回った。このうち、予定価格超過による不調は１５１件だった。建設コンサルタント関係業務も45％減の３５４件と減った。
　入札辞退状況は、入札辞退工事件数（入札辞退者が１社以上発生した工事）が３３６９件と前年度と比べて45・９％減少し、入札辞退者も43・４％減の７６７３者だった。

提供：建通新聞社