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中央ニュース
2015/11/05
【地方建設専門紙の会】全建ブロック会議（８） 九州ブロック
全国建設業協会 全国ブロック会議・地域懇談会
（８）九州ブロック
■適正利潤の確保と運用指針の実効性確保など決議
九州建設業協会（会長・下地米蔵沖縄県建設業協会会長）は、国土交通省や内閣府沖縄総合事務局、九州各県の代表者との定例懇談会を佐賀市内で開いた。発注・施工時期の平準化や予定価格の適正な運用などについて意見を交わした上で、「品確法の基本理念である適正利潤の確保と『運用指針』の実効性確保」など３項目を決議した。
下地会長は、自然災害が全国で頻発しているにもかかわらず、九州地方の建設投資が前年度を大幅に割り込む厳しい状況を指摘し「地域の安全安心どころか、担い手の確保育成の機運も削がれてしまう」と危惧。公共事業費の増額確保と大型補正の早期編成・地方への重点配分を求め「このことが改正品確法の意義であるインフラの品質確保と担い手の中長期的な育成確保につながる」と訴えた。
これに対し国土交通省土地・建設産業局の木暮康二官房審議官は、ことしを〝改正品確法の運用元年〟とし、運用指針の徹底に向け精力的に取り組んでいることをアピール。公共事業関係費については、２０１６年度の予算編成に際し通常要求枠と特別枠を最大限活用し前年度比１・16倍の要求をしている事などに触れ「今後とも安定的・持続的な確保に向けしっかり取り組んでいく」と述べた。
当日は、適正な利潤の確保に向けた各種施策のほか▽国土強靭化計画に基づく社会資本整備の着実な推進▽国などの発注に係るＪＶ工事への地場企業参入拡大▽改正品確法運用指針の実効性確保に向けた県・政令市の取り組み―を、九建協側が懇談テーマに提示。
適正利潤の確保では、国交省側が、ゼロ国債を活用した発注時期の平準化や週休二日モデル工事の実施、一般・現場管理費率の引き上げなどで対応していると説明。地方公共団体にも、ゼロ県債活用などを周知するほか、中央公契連モデルを踏まえた最低制限価格算定式の見直しを要請しているとした。
運用指針の地方の取り組み状況に対しては、国交省側が「市町村レベルで、歩切りなど基礎的な部分が欠け落ちているところある」と認めた上で、発注者全体としての情報提供・支援により解決していく姿勢を示した。
（地方建設専門紙の会）
（８）九州ブロック
■適正利潤の確保と運用指針の実効性確保など決議
九州建設業協会（会長・下地米蔵沖縄県建設業協会会長）は、国土交通省や内閣府沖縄総合事務局、九州各県の代表者との定例懇談会を佐賀市内で開いた。発注・施工時期の平準化や予定価格の適正な運用などについて意見を交わした上で、「品確法の基本理念である適正利潤の確保と『運用指針』の実効性確保」など３項目を決議した。下地会長は、自然災害が全国で頻発しているにもかかわらず、九州地方の建設投資が前年度を大幅に割り込む厳しい状況を指摘し「地域の安全安心どころか、担い手の確保育成の機運も削がれてしまう」と危惧。公共事業費の増額確保と大型補正の早期編成・地方への重点配分を求め「このことが改正品確法の意義であるインフラの品質確保と担い手の中長期的な育成確保につながる」と訴えた。
これに対し国土交通省土地・建設産業局の木暮康二官房審議官は、ことしを〝改正品確法の運用元年〟とし、運用指針の徹底に向け精力的に取り組んでいることをアピール。公共事業関係費については、２０１６年度の予算編成に際し通常要求枠と特別枠を最大限活用し前年度比１・16倍の要求をしている事などに触れ「今後とも安定的・持続的な確保に向けしっかり取り組んでいく」と述べた。
当日は、適正な利潤の確保に向けた各種施策のほか▽国土強靭化計画に基づく社会資本整備の着実な推進▽国などの発注に係るＪＶ工事への地場企業参入拡大▽改正品確法運用指針の実効性確保に向けた県・政令市の取り組み―を、九建協側が懇談テーマに提示。
適正利潤の確保では、国交省側が、ゼロ国債を活用した発注時期の平準化や週休二日モデル工事の実施、一般・現場管理費率の引き上げなどで対応していると説明。地方公共団体にも、ゼロ県債活用などを周知するほか、中央公契連モデルを踏まえた最低制限価格算定式の見直しを要請しているとした。
運用指針の地方の取り組み状況に対しては、国交省側が「市町村レベルで、歩切りなど基礎的な部分が欠け落ちているところある」と認めた上で、発注者全体としての情報提供・支援により解決していく姿勢を示した。
（地方建設専門紙の会）
