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　国土交通省は「電線等の埋設物に関する設置基準」を見直し、従来の基準より浅く電線類を埋設することを認める。22日、地方整備局や都道府県・市町村に通知し、４月１日に改訂後の基準を施行することを伝えた。改訂した基準を適用して、電線類を浅層に埋設すると、掘削土量が大幅に減少するため、全体工事費を５〜10％低下させる効果が期待できるという。
　有識者による「無電柱化低コスト手法技術検討委員会」が昨年12月にまとめた中間報告を踏まえて基準を緩和した。国交省は、埋設深さの基準緩和を求めていた中間報告の一部を実施に移す一方、ケーブルを直接埋設する際の損傷防止策を引き続き検討するとしている。
　改訂した基準では、現在は80�a以上の深さに埋設することが求められる車道（交通量の少ない生活道路で舗装厚50�a）の場合、口径15�a以上の大径管で従来より45�a、口径15�a未満のケーブル
・小径管で20�a浅く埋設することを認める。幹線道路の歩道（舗装厚20�a）では、口径の大小を問わず25�a浅く電線類を埋設することができる。
　この基準緩和により、浅層埋設や小型ボックス活用埋設などの低コスト手法の導入が進むため、無電柱化が本格化することが期待される。掘削土量の減少により、土工で現在よりも約30％のコストを低減できるため、全体工事費は５〜10％削減できる見通しだという。
　道路管理者である地整や地方自治体では、２０１６年度に行う設計から改訂後の基準を適用できる他、旧基準でまとめた設計を修正すれば、16年度に発注する工事から基準を適用することも可能だ。

提供：建通新聞社