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　国土交通省は、建設業許可基準における経営業務管理責任者（経管）の要件を緩和する。現在は建設業の経営に原則５年以上携わった経験がある取締役などの「役員」を置くことを求めているが、取締役会の決議で権限委譲を受けた「執行役員等」も経管とすることを認める。経営業務の経験を証明する書類も、取締役会の議事録や人事発令書を認めるなど簡素化も同時に図る。４月上旬に施行する予定。
　要件緩和は、２０１５年６月に閣議決定した規制改革実行計画で15年度中に措置するとされたもので、２日から要件緩和を図るための建設業許可基準や建設業許可事務ガイドラインの改正案について意見募集を始めた。
　経管は許可業者の経営能力を担保するために建設業許可基準で配置が義務付けられている。具体的には、建設業許可の対象業種で経営業務に責任がある役員（業務を執行する社員、取締役、執行役など）として５年以上の経験があり、現在も役員を務めていることが求められる。
　ただ、社外取締役や執行役員を選任する企業が増えたため、５年以上の会社経営の経験がある役員を配置することが難しく、新規参入や事業承継を阻害する恐れがあるとの指摘が、兼業の許可業者などから挙がっていた。
　このため、今回の要件緩和では、取締役会の決議を経て権限委譲を受けた執行役員を経管とすることを追加。執行役員としての地位を確認する書類として、会社の組織図、内規・定款・就業規則などの提出を求める。また、経管の経験を確認する書類としては、これまで求めていた過去の請負契約などの決裁書に代わり、取締役会の議事録や人事発令書などの提出を求めることにする。

提供：建通新聞社