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　北海道・東日本・西日本建設業保証会社の調査（９月１日時点）で、前払金の使途を一般管理費と現場管理費に拡大する措置を適用した発注機関が４０３機関となったことが分かった。８月１日時点の前回調査から、都道府県で９団体、市町村で90団体が新たに前払金の使途拡大を図った。
　国土交通省の直轄工事では６月１日から、資材購入や労働者確保など、着工の準備に充てられる資金に限定されていた前払金の使途を現場管理費と一般管理費等に含まれる元請け経費に拡大した。２０１６年度の政府予算は早期執行の目標（９月末８割）が設けられており、執行した予算を市中に迅速に流し、経済効果を高める狙いがある。
　９月１日時点で使途拡大を導入した発注機関は▽中央省庁６機関▽独立行政法人・高速道路会社・国立大学法人など24機関▽都道府県41団体▽市町村３３２団体―の合計４０３機関。
　中央省庁と独法などは前月と変わらなかったが、都道府県は秋田県、静岡県、島根県、岡山県、熊本県など９団体がこの１カ月で使途拡大を実施。市町村は90団体が使途拡大を措置した。国交省は７月８日付で、使途拡大に必要な工事請負契約書改正などの手続きを解説する事務連絡を自治体の契約担当部署に送っており、これを受けた都道府県・市町村で導入が進んでいる。
　秋の臨時国会に提出される16年度第２次補正予算案には、政府全体で公共事業関係費１兆５３１９億円が計上されており、すでに予算の早期執行を図る方針も示されている。前払金の使途拡大は現時点で16年度末までの時限的措置ではあるものの、補正予算に計上された公共工事の執行に16年度末までは活用できる。

提供／建通新聞社