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　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は、社会保険未加入対策を強化するため、「社会保険加入促進要綱」と「社会保険の加入促進に関する実施要領」を改正した。2017年度以降、「厚生年金保険に未加入だが60歳以上」といった「特段の理由」がない限り、現場入場を認めないことを会員企業に徹底する。
　国土交通省の「社会保険の加入に関する下請け指導ガイドライン」では、17年度以降に「元請け企業は��特段の理由�≠ｪない限り現場入場を認めない取り扱いをすべき」としている。
　同省は7月28日、この特段の理由の解釈を明らかにする通知を建設業団体や地方自治体に送付。この中で、現場入場時点で60歳以上の厚生年金保険に未加入の労働者は、現場入場を特例として認めるとの見解を示した。
　日建連は、この通知を要綱と実施要領に反映。会員企業に対し、特段の理由がない労働者の現場入場を認めないことを元下契約の契約条件として明示することを推奨。元請け企業が2次以下の下請けで未加入の労働者を確認した際、1次下請けに通知して現場入場を制限するよう求めている。

提供：建通新聞社