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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、賃金水準の確保と社会保険加入状況に関するアンケート調査の結果をまとめた。最近１年間で基本給を引き上げた（予定を含む）のは回答企業全体の72・１％、下請けと契約する際に労務単価を引き上げたのは66・７％だった。社保加入については２次下請け以下の状況を今回初めて調査。２０１６年度中にほぼ全ての２次下請けの加入を見込んでいるのは72・２％だった。この他、週休２日制の普及状況に変化は見られなかったものの、有給休暇の取得は着実に進んでいることが分かった。
　賃金関係で固定給、一時金などを引き上げたとしたのは88・１％。引き下げた企業は全体の０・７％のみだった。下請け契約での労務単価については、予定を含めると全体の80・８％が引き上げたと回答している。
　見積もり条件依頼に際しての法定福利費の内訳明示は、「求めている」43・８％と「一部求めている」25・７％の合計で69・５％を占めた。標準見積書の提出状況は35・２％の企業が「大多数の下請けから法定福利費の内訳が適切に明示された見積書が提出されている」と答えた。
　社会保険で１次下請けの状況は、健康、厚生年金、雇用の３保険ともほぼ加入済み。２次以下については、２０１６年度中の加入見込みを聞いた。それによると、２次下請けは72・２％、３次下請け以下は54・９％だった（「２次下請けなし」「３次下請けなし」との回答を除く）。
　現場作業員レベルでは、３保険とも加入状況は改善。加入状況は健康保険が93・４％、年金保険が89・５％、雇用保険が86・２％となった。
　休日・休暇関係のうち有給休暇は、年間「４日以下」が減少するなど取得状況が改善した。「５〜７日」32・５％、「８〜９日」16・７％、「10〜11日」12・１％、「12日以上」13・３％と続く。
　現場の休日は、原則的な労働時間制の一定の期間内で時間配分の例外を認める「変形労働時間制」が最多の46・５％を占めた。「４週８休」は前年度とほぼ同水準の５・２％にとどまっている。週休２日制を普及させるための必要条件として挙げられたのは「適正な工期」「労務単価・諸経費のアップ」「受注量の平準化」などだった。
　アンケートは、14年度以来３回目の実施。47都道府県協会を通じて会員企業１４１０社（１協会当たり30社）に今年８月１日現在の状況を尋ね、45協会の１１７０社（土木４７７社、建築81社、土木建築６０２社、その他10社）から回答を得た。回答率は会員企業ベースで83％。
提供／建通新聞社