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　総務省は、行政評価法に基づいて２０１６年５月13日に行った「アスベスト対策に関する行政評価・監視」に関する勧告を受けた関係省庁の改善措置状況をまとめた。このうち環境省に求めていた、現行の大気汚染防止法では規制対象外となっているアスベスト含有成形板などの取り扱いについて同省が、「大気汚染防止法の在り方を含めて対策を検討し、所要の措置を実施予定」と総務省に回答していることが分かった。
　この他、総務省が環境、厚生労働省の２省に求めた、「事前調査が不十分な事案について情報収集の仕組みを整備し、適時に注意喚起を行う」などとした“調査の適正な実施の確保”については２省とも、県市などに対して、事業者への周知徹底を求めるほか、事前調査が不十分な事案の発生原因などに関する情報提供を要請し、その分析結果を県市などへ提供するなどと回答している。
　今回のフォローアップによって総務省が２省に対して行った“改善措置”の要求が、２省から県市などへの具体性のない“対策強化の要請”などにとどまっていることが浮き彫りとなった。

提供：建通新聞社