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2017/04/03

ICT活用の基準類見直し 国交省

 国土交通省は3月31日、建設現場の生産性を向上させるi−Constructionで、2017年度のICT(情報通信技術)活用工事などに適用する基準類を改訂・新設した。約1年で584件の現場で稼働したICT土工は、TS(トータルステーション)などを出来形管理に活用できるようにし、小規模土工にも対応。路盤工を含む新設舗装が対象のICT舗装工では、予定価格3億円以上を発注者指定型、3億円未満を施工者希望T型などとする発注方針も決めた。
 ICT土工は、1620件を対象工事として発注し▽発注者指定型66件▽施工者希望T型220件▽同U型298件―の合計584件で実施された。受注者に対するアンケート調査(速報値)では、起工測量から完成検査までの作業時間を平均23・4%削減する効果があったという。
 この1年の実績を踏まえ、ICT土工の基準類の一部を見直す。小規模土工で3次元起工測量と3次元出来形管理にTSやGNSSローバーなどを活用できるようにする。「UAVを用いた公共測量マニュアル案」では、空中写真測量の撮影条件であるラップ率の規定を緩和し、撮影時間やデータ処理時間を短縮させる。
 ICT舗装工は、10の技術基準類を新設・改訂するとともに、4月以降の発注方針を決定。ICT舗装工は路盤工を含む新設舗装が対象で▽予定価格3億円以上で1万平方b以上の路盤工を含む工事(発注者指定型)▽同3億円未満で1万立方b以上の路盤工を含む工事(施工者希望T型)▽規模に関わらず、受注者の提案・協議で実施(施工者希望U型)―の3類型で発注する。
 全ての類型で工事成績を加点評価する他、施工者希望T型は総合評価方式での加点措置も与える。
 17年度は、浚渫でもICT活用工事を実施する他、橋梁事業の全工程にICTを活用するi−Bridgeを試行。設計段階から施工者が関与するECI方式の採用工事で試行する。3月にガイドライン案をまとめたCIMも本格導入に移行する。

提供:建通新聞社