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　国土交通省は、直轄営繕工事で設計意図を施工に反映させる「設計意図伝達業務」について、工事工程を確認した業務の実施や報告期限を順守することを業務委託の契約事項に規定した。施工者への設計意図伝達が遅れると、施工の手待ちや手戻りにつながり、全体工程に影響する恐れがある。委託契約の仕様書で遅滞ない意図伝達を求め、工程の遅れによる生産性の低下を防ぐ。10月１日以降に契約手続きを開始する設計意図伝達業務に適用する。
　設計意図伝達業務では、実施設計を担った設計者が設計図書に基づき▽質疑応答▽施工者が作成する施工図などの確認▽工事材料・設備機器選定（色、柄など）への助言―を行う。民間工事や自治体発注工事では、工事監理業務に含まれることが多いが、第三者監理を行っている直轄の営繕工事では、実施設計の設計者と随意契約を結んでいる。
　設計者が設計意図を遅滞なく施工者と工事監理者に伝達し、迅速に意思決定することで、営繕工事の生産性を向上させる。具体的には、設計者が工事の生産性向上を意識し、常に工程を確認して業務を実施するよう委託契約の仕様書に追加する。仕様書にはさらに、意図伝達の期限を設計者と監督職員の間で定め、その期限を順守することも求める。
　一方、発注者が施工者からの質問に即日対応する「ワンデーレスポンス」では、即日対応が困難な場合に、回答までの期限を設けている。施工者からの質問が設計意図に関わるケースでは、設計者にも即日対応が困難な場合に回答期限を設け、この期限を順守することを求める。

提供：建通新聞社