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　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）が受注状況などの現況を会員企業にアンケートしたところ、前年と比べ受注状況が「悪い」「悪くなってきた」とする割合が、前年の前回調査より８ポイント減ったものの、46％を占めた。「良い」「良くなってきた」とする割合は４ポイントアップし13％だった。
　７月１日現在の状況を９００社が回答した。
　受注状況をブロック別で見ると、「悪い」「悪くなってきた」とする割合は四国で最も高く58％を占めた。九州・沖縄が最も少なく38％だった。
　受注の悪化の要因（複数回答）は「発注減少」（84％）が最も多く、「競争激化」（44％）、「応札減少（技術者の問題）」（22％）、「同（積算上の問題）」（７％）と続いた。全体の傾向は変わらないが、発注減少が４ポイント、競争激化が９ポイント低下した。
　利益の状況について「良い」「良くなってきた」とする割合は前回と同じ16％だった。「悪い」「悪くなってきた」の割合は、９ポイント減少したが35％を占めている。
　利益悪化の要因（複数回答）は、「人件費の上昇」（51％）、「下請代金の上昇」（50％）、「資材価格の上昇」（43％）が上位を占めた。いずれも前回よりの２〜３ポイント上昇した。次いで「落札率の低下」（37％）が多く、前回より８ポイント低下した。
　資金調達の状況は「変わらない」が84％を占め、前回とほぼ同様の状況が続いている。ブロック別でも、ほぼすべてのブロックで８割以上が「変わらない」としている。
　技術者・技能者の確保・育成では、「従前から積極的に取り組んでいる」（24％）、「積極的に取り組むようになった」（31％）、「現在検討中」（26％）を合わせ約８割が何らかの取り組みを行っている。前回とほぼ同様に５割以上が積極的に取り組んでいると答えた。ブロック別では、北海道・東北・北陸は６割以上が積極的に取り組んでいると回答した。

提供：建通新聞社