全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設専門紙を発行する全国の報道機関19社でつくる「地方建設専門紙の会」（会長・山地忠雄建通新聞社会長）は10月17日、国土交通省幹部や関係団体を招いた講演会・懇親会を東京都千代田区の東海大学校友会館で開いた。懇親会の冒頭、国交省の毛利信二事務次官は「地方建設専門紙は行政と地域建設業をつなぐパイプ役。この三位一体の関係が堅固であればあるほど、地域建設業に明るい未来が訪れると確信している」と期待を寄せた。
　来賓として出席した国土技術研究センターの谷口博昭理事長はこれからの建設業について「働き方改革を進めながらしっかりと適正な利益を得て、若者が入職・定着するような魅力ある産業となってほしい」とあいさつ。同じく来賓として出席した全国中小建設業協会の豊田剛会長が乾杯の発声を行った。
　懇親会に先立って行われた講演会では、国土交通省土地・建設産業局建設業課の菅原晋也建設業政策企画官が『建設産業政策２０１７＋10』を解説。７月の提言後、経営事項審査の改正、建設工事標準請負契約約款の改正、建設工事における適正な工期設定のためのガイドラインの策定など「スピード感をもって施策を具体化した」と述べるとともに「今後も必要な『制度インフラ』の整備を加速する」と話した。
　さらに、技能者の技能と経験と蓄積する「建設キャリアアップシステム」について、建設業振興基金の田尻直人建設キャリアアップ運営準備室総括研究部長が講演。２０１８年10月の先行運用に向けたシステム開発の状況、システム開発の意義などを説明した。

提供：建通新聞社