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　厚生労働省は、２０１７年の「賃金引上げ等実態調査」の結果をまとめた。建設業は97・１％の企業が「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答したことが分かった。１カ月当たりの１人平均賃金の改定額は８４１１円で、前年調査よりも４２５円増え、改定率も０・１ポイント高い２・５％となった。調査対象産業の１人平均賃金の改定額は16年より４５１円多い５６２７円で、改定率は前年より０・１ポイント上昇し、２・０％となった。
　建設業における定期昇給制度の有無と実施状況については、管理職の定昇制度「あり」が70・７％。うち「行った・行う」が66・２％、「行わなかった・行わない」が４・４％だった。
　一般職については、定昇制度「あり」が83・１％で、このうち80・２％の企業が定昇を「行った・行う」と回答した。
　また、管理職に定昇とベアの区別があるとした建設業は68・３％で、このうち31・３％が「ベアを行った・行う」と回答。37％が「ベアを行わなかった・行わない」と答えた。一般職に定昇とベアの区別があるとした建設業は71・３％で、このうち30・９％が「ベアを行った・行う」と回答。40・４％が「ベアを行わなかった・行わない」と答えた。
　建設業の労働組合のある企業のうち、「賃上げ要求交渉があった」企業は77・５％。「なかった」企業は22・５％だった。
　今夏の賞与支給額を「業績連動式で決めた」建設業は65・２％。「労使交渉で決めた」企業が18・７％、「その他（の方法）」で決めた企業が12・２％あった。
　今回の調査は今年８月、常用労働者１００人以上を雇用する企業３５３２社を対象に実施し、有効回答企業１８１２社の結果を集計した。有効回答率は51・３％だった。

提供：建通新聞社