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　経済産業省は、ＡＩ（人口知能）やＩｏＴを活用して「つながる」ことでエネルギー使用の最適化を実現しようとする民間企業の省エネルギー投資を支援する。２０１８年度は17年度補正予算案の78億円を含む６７８億円を省エネルギー投資を促進するための支援（補助金）に充当する。
　工場や事業場への省エネ効果の高い設備の導入を促すため、対象の設備を限定せず、工場や事業場単位で簡単に補助申請ができるようにする。
　補正予算案に計上した「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の78億円は、エネルギー使用量の「見える化」機能を持つ、省エネ性能の高い設備導入への支援に充てる。
　エネルギー消費量が増大している住宅・ビルの徹底的な省エネ化も促進する。
　太陽光エネルギーの自家消費率拡大を目指したＺＥＨの導入や集合住宅でのＺＥＨの実証を支援。ＺＥＢのガイドライン作成などを目的とした実証も支援する。
　既存住宅の断熱・省エネ性能向上のための支援も行う。工期短縮が可能で、高性能断熱建材や蓄熱、調湿などの付加価値を持つ省エネ建材の導入を推進する。
　一方で、経産省はＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ（人口知能）などを活用した社会インフラなどの高度化推進事業も行う。18年度はこの事業に15億円を充て、スマートホームや水道インフラの維持管理におけるＩｏＴを活用した効率的な運用・メンテナンスシステム、発電量の向上などを目的とするダム運用の高度化に向けた実証も行う。

提供：建通新聞社