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　国土交通省の建築着工統計調査報告によると、２０１７年（１〜12月）の新設住宅着工戸数は前年比０・３％減の96万４６４１戸と３年ぶりに減少した。好調を持続していた貸家着工の減速が影響し、着工戸数全体が減少に転じた。ただ、着工戸数はリーマンショック後の09年以降では３番目に高い水準となっている。民間非居住用では、宿泊業の着工床面積が43・６％増と前年に続き大幅に増加した。
　新設住宅着工戸数を利用関係別で見ると、持ち家が２・７％減の28万４２８３戸で前年の増加から再びの減少。貸家は０・２％増の41万９３９７戸で６年連続の増加だが、17年６月以降７カ月連続で前年同月の着工戸数を下回った。
　分譲住宅は１・９％増の25万５１９１戸と３年連続の増加。内訳は、マンションが０・２％増の11万４８３０戸、一戸建て住宅が３・３％増の13万８１８９戸だった。
　地域別では、首都圏が０・７％増の33万９２２４戸、中部圏が０・３％増の10万８７４２戸、近畿圏が２・１％減の13万８６６９戸、その他地域が０・６％減の37万８００６戸だった。
　全建築物の着工床面積は１・３％増の１億３４６８万平方�bで、このうち民間非居住用は４・６％増の４６８６万平方�b。
宿泊業の着工床面積は43・６％増の２７９万平方�bで、大阪府、東京都、京都府、沖縄県、北海道の順に着工床面積が大きい。
　民間非居住用の主な用途別では、事務所が13・３％増の５８３万平方�b、工場が12・５％増の８９８万平方�b、倉庫が２・９％増の８９４万平方�bと増加したものの、店舗は12・１％減の５２９万平方�bとなり、４年連続で減少した。

提供：建通新聞社