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　政府の２０１７年度補正予算が２月１日の参院本会議で可決、成立した。補正予算は歳出総額２兆７０７３億円のうち、公共事業関係費に１兆０００３億円を配分。九州北部豪雨などの災害復旧、自然災害リスクを踏まえた防災・減災対策などを重点的に推進する。17年度当初予算の公共事業関係費との合計額は６兆９７２１億円（前年度比７・６％減）となる。
　17年度補正予算では、「生産性革命・人づくり革命」に４８２２億円、「災害復旧等・防災・減災事業」に１兆２５６７億円、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱実現に向けた施策」に３４６５億円、「その他喫緊の課題等への対応」に６２１９億円の総額２兆７０７３億円を追加する。
　公共事業関係費には、建設国債を財源に充て、
１兆０００３億円を計上している。九州北部豪雨などで被害を受けた公共土木施設の災害復旧に２９０７億円を盛り込んだ他、自然災害リスク回避のための防災・減災対策に４８２２億円を計上し、中小河川の水害・土砂災害対策などを進める。
　公共事業の発注を平準化するゼロ国債には国土交通省が１５７５億円を確保。４月以降の施工量の落ち込みを回避する。
　補正予算にはこの他、建設業向けの支援経費も計上。若年技能者と技術者に対する特別講習、技能習得を後押しする映像コンテンツの作成、建設業許可業者を対象とした労務管理の実態調査などの関連経費を盛った。地方自治体が実施するモデル工事に対する「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ普及加速事業」にも追加経費を計上した。

提供：建通新聞社