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　石井啓一国土交通相は２月２日の会見で、公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価の改訂を指示したことを明かした。２月中旬に改訂後の単価を公表し、３月１日以降に契約する案件に適用する。２月１日に成立した17年度補正予算で措置された公共事業予算、17年度当初予算で確保したゼロ国債の円滑な執行を図るのが狙いで、労務単価は５年連続の前倒し改訂となる。
　労務単価は２０１３年４月の改訂で全国全職種平均で前年度比15・１％増へと大幅に引き上げ、その後は上昇傾向が続いている。17年３月の改訂でも３・４％上昇しており、単価の伸びが始まった12年度と比べ39・３％上昇したことになる。
　建設コンサルタント・測量・地質調査の技術者の報酬額である技術者単価も５年連続で上昇しており、12年度以降で18・９％上昇している。
　石井国交相は２日の会見で「補正予算の関連事業に新単価を適用できるよう、できるだけ速やかに単価の見直しを行うよう指示した」と発言。17年度補正予算には、施工時期の平準化を目的とするゼロ国債１５６７億円を設定している。同様に、17年度当初予算にも１４１３億円が確保されており、ゼロ国債で措置した工事は17年度中に契約手続きを終えることになる。
　同省では、単価を大幅に引き上げた13年度以降、旧単価で予定価格を積算した工事に新単価を反映させる特例措置を講じており、今回もこの特例措置の適用を検討する。

提供：建通新聞社