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　国土交通省が行った建設工事受注動態統計調査報告によると、２０１７年（１〜12月）の全国の建設会社の受注総額は前年比３・１％減の83兆７３３６億円となり、前年の増加から再び減少に転じた。公共工事、民間工事ともに受注総額を減らしたものの、13年４月に現在の調査手法になってからでは、前年の16年に次ぐ２番目に高い水準となっている。
　元請け受注高は０・８％減の57兆７６０７億円、下請け受注高は７・８％減の25兆９７２８億円だった。元請け受注のうち、公共工事は０・５％減の16兆２９９９億円、民間工事は１％減の41兆４６０９億円。
　公共機関からの受注のうち、１件５００万円以上の受注工事額は２％増の15兆７２０９億円。国の機関は３・９％減の５兆３００９億円で、独立行政法人からの受注が26・１％減と大きく落ち込んだ。一方、地方の機関からの受注は、都道府県、市区町村ともに前年を上回り、５・２％増の10兆４１９９億円だった。
　民間からの受注のうち、１件５億円以上の建築・建築設備工事は４・６％増の９兆７６０５億円。発注者別では、製造業が37・９％増の１兆６８３８億円と大幅に増加したが、サービス業が17・７％減の２兆０５１４億円、不動産業が２％減の３兆５７６９億円と減少した。
　民間の土木工事・機械装置等工事（１件５００万円以上）の受注総額は５・３％増の６兆５９８６億円で、製造業からの受注が11・２％増の１兆９８３４億円と大きく伸びた。

提供：建通新聞社