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　建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）がまとめた「建設業の経営分析（２０１６年度）」で、中小建設業５万１９２５社の自己資本比率が前年度比２・12ポイント増の平均28・01％と５年連続で改善し、過去最高になったことが分かった。企業規模別、地域別で見ても上昇傾向を示しており、借入金依存度も改善に向かっている。企業の収益性を示す総資本経常利益率は０・27ポイント増の４・23％で、前年度の低下から再び上昇に転じた。
　調査対象は、16年度にＣＩＩＣに経営状況分析を申請した建設業のうち、兼業売上高が総売上高の２割に満たない法人。資本金５億円以上、負債総額２００億円以上の大企業は除外している。
　企業の健全性を示す自己資本比率は２・12ポイント増の28・01％で、ＣＩＩＣが調査を開始した１９８８年以降で最も高くなった。資産・負債を圧縮する傾向が強まっており、借入金依存度も前年度比１・28％減の41・67％と低下している。
　総資本経常利益率は、２０１０年度から上昇し、15年度に６年ぶりに低下したが、16年度は０・27ポイント増の４・23％と再び上昇した。売上高の階層別では、全階層で前年度を上回っており、売上高の大きい企業ほど伸び率が高い。ただ、地域別では、東北、北陸、近畿の３ブロックで前年度を下回る結果が出ている。
　一方、生産性の指標である技術職員１人当たりの完成工事高は４０３９万７０００円（０・１％減）と横ばい。建設投資が増加に転じた10年度以降は上昇基調にあったが、14年度以降は３年連続で横ばいで推移している。

提供：建通新聞社