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　２月13日の中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会で、出席した建設業団体や有識者からは、社会保険加入の建設業許可要件への追加に賛同する意見が相次いだ。日本建設業連合会（日建連）は「十分な助走があり、機は熟した」（平野啓司総合企画委員会政策部会部会長）とコメント。蟹澤宏剛芝浦工業大学教授は「（要件化を）検討しなければ後戻りしてしまう」と対策を厳格化する必要性を強調した。
　国交省は、社会保険加入対策を進めたこの５年での加入率の上昇を踏まえ、建設業許可業者からの未加入業者の排除に踏み切る考え。社会保険料を負担する企業と、負担しない企業が同じ競争環境にいる不公平を取り除くのが狙いだ。
　日建連は、会員企業に未加入の下請けと契約しないことや、現場入場の制限などを働き掛けてきたとして、許可要件への追加に賛成する立場を表明。建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長も「国として許可を与えないという姿勢を示せば、間違いなく加入が進む」と歓迎した。
　建設業の社会保険加入対策の重要性を訴え続けてきた蟹澤教授は「許可業者だけでいいのか」とも問題提起。建設業許可が不要な「軽微な建設工事」（請負代金１５００万円未満の建築工事、５００万円未満の建築以外の工事）が「抜け道になる恐れがある」との懸念を示した。

提供：建通新聞社