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　国土交通省は、３月１日適用の公共工事設計労務単価と設計業務等技術者単価の改定に合わせ、直轄の工事・業務に新単価を反映させる特例措置を講じるよう、各地方整備局などに通達した。旧単価で予定価格を積算し、３月１日以降に契約する工事・業務ではいったん旧単価で契約し、新単価を反映させた上での契約変更を認める。
　特例措置は単価が大幅に上昇した２０１３年度以降、例年行っているもので、入札・契約手続き中の工事・業務を対象に新単価を適用できるよう救済する。
　３月１日以降に入札書の提出期限を設定し、旧単価で入札書が提出された工事・業務は、参加者に新単価を反映させた入札書を再度提出してもらう。２月28日に入札書の提出期限を設けている場合は、旧単価のままで落札者を決め、契約を結ぶ。その後、新単価を反映した予定価格に落札率を乗じた価格で契約変更する。
　工事に限っては、３月１日以前に契約を結んでいても、インフレスライド条項が適用されれば新単価を反映することが可能。残工期２カ月以上の工事で、新単価を適用した残工事費が旧単価による残工事費を１％以上上回れば、発注者が費用を負担する。

提供：建通新聞社