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　国土交通省が設置した有識者会議は、鉄道のバリアフリー化に対する受益者負担を求める中間報告をまとめた。報告書では、複数経路の段差解消を行ったり、ホームドアを設置する高度なバリアフリー化を行う際、施設整備費を駅・路線の利用者らに求めることを提言。高齢化の進展でバリアフリー化のニーズは高まっており、受益者負担で施設整備を加速させる必要性を示した。
　昨年７月に発足した「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」が、２月23日に中間報告をまとめた。
　既に全国の９割の鉄道駅で出入り口からホームへの１ルートの段差解消が進んでいるが、高齢化が進む中でより高い水準のバリアフリー化が求められている。ただ、バリアフリー化は鉄道事業者の運賃収入につながらず、施設整備費は鉄道事業者の企業努力で捻出されているのが実情だ。
　中間報告では、鉄道の新線建設の際の加算運賃制度などを想定し、バリアフリー化による受益を想定できる範囲で利用者負担を求めるよう提言。対象設備は、従来の１ルートの段差解消を上回る▽複数ルート・乗り換えルートの段差解消▽エレベーターの容量拡大▽エスカレーターの設置▽ホームドアの設置―などを見込んでいる。
　費用負担に理解が得られるよう、整備計画の段階で料金を利用者に公表。料金の徴収開始後、徴収額、充当率を国が定期的にチェックすることも求めた。
　今後、検討会は、引き続き施設整備に対する補助制度と受益者負担との関係性、利用者理解の確保、負担の範囲などを整理し、最終報告をまとめる。

提供：建通新聞社