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　国土交通省は２月27日、直轄事業の業務委託で総合評価方式・プロポーザルの加点対象とする「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」に、10団体が運営する延べ40の民間資格を追加登録した。２０１７年度に新たに施設分野を設けた点検・診断の「舗装」には延べ９資格、「小規模附属物」（道路標識、道路照明施設など）には延べ７資格、計画・調査・設計の「宅地防災」には１資格を追加している。同日以降に公告する業務で登録資格の有資格者を配置する企業を加点対象とする。
　国交省が民間団体が運営する資格を登録し、直轄の点検、診断、調査、設計の各業務で有資格者を配置した企業にインセンティブを与える。今回、延べ40資格を追加したことにより、制度を創設した14年度以降の合計で延べ２５１資格が登録されたことになる。
　昨年11月の登録規定の見直しにより、点検・診断業務の施設分野に「舗装」と「小規模附属物」を追加。舗装では、日本非破壊検査工業会の「インフラ調査士　付帯施設」、阪神高速道路技術センターの「主任点検診断士」と「点検診断士」、日本道路建設業協会の「舗装診断士」、建設コンサルタンツ協会の「ＲＣＣＭ（道路）」が追加登録された。
　小規模附属物では「インフラ調査士　付帯施設」「主任点検診断士」「点検診断士」に加え、建設コンサルタンツ協会の「ＲＣＣＭ（施工計画、施工設備及び積算）」が登録されている。また、計画・調査・設計業務に新設した「宅地防災」では、地盤品質判定士協議会の「地盤品質判定士」が登録を受けた。
　16年度に発注された直轄の点検・診断業務では、対象業務の63％に当たる３０２件で登録資格の保有者を配置。分野別では、道路が２３４件と最も多く、港湾の44件、砂防の15件、海岸の９件の順に登録資格を活用する業務委託が多かった。国交省は、直轄事業とともに、地域発注者協議会を通じて地方自治体にも活用を呼び掛け、業務委託の品質向上を促す考えだ。

提供：建通新聞社