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　建設業振興基金は４月26日に情報化評議会を開き、建設業の電子取引の標準仕様「ＣＩ−ＮＥＴ」の普及に向けた２０１８年度の活動計画を決めた。18年度は完工高３００億円以上の企業をターゲットに導入企業の拡大を図る他、法令順守、働き方改革などのＣＩ−ＮＥＴ導入による新たな付加価値に関する事例調査も行う。
　振興基金の内田俊一理事長は「人手不足が一段と厳しさを増し、建設業には利益を確保するための経営力が一層求められている」と述べた上で、「ＣＩ−ＮＥＴが経営を手助けするツールとなるよう、普及拡大だけでなく、質の向上にもチャレンジしたい」と強調した。
　ＣＩ−ＮＥＴは、帳票でやり取りする見積もり依頼、注文、請求、決済を電子的に交換する標準となるもの。17年度末時点で、ゼネコンなどの発注側企業32社、協力会社などの利用企業１万０８１１社が導入している。
　振興基金は19年度末までに新規ゼネコン導入企業を10社増加、利用企業数を１万２０００社以上とする目標を設定しており、18年度は完工高３００億円以上の企業に対し、重点的に導入を働き掛ける。発注側であるゼネコンへの普及活動に加え、電子商取引説明会を７月・11月に開催する。
　また、ＣＩ−ＮＥＴの導入による新たな付加価値を創出するため、事例調査を行って電子化で得られる法令順守・働き方改革などの効果を整理する。

提供：建通新聞社