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　安倍晋三首相は10月２日の閣議で、今夏に相次いで発生した自然災害からの復旧・復興に向け、補正予算の編成を指示した。西日本豪雨などで被害を受けたインフラの復旧に加え、学校施設におけるブロック塀の安全対策、全国の公立小中学校へのエアコン設置など経費を盛り込む。10月下旬にも召集する臨時国会での成立を目指す。
　安倍首相は組閣後に行った会見の冒頭で、大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風21号など、この夏に連続して発生した自然災害に触れ「新しい体制の下、政府・与党一丸となって復旧・復興をさらに加速していく」と強調。補正予算を編成し、被災地の復旧・復興を急ぐ考えを示した。
　また、「集中豪雨や台風の多発、被害の甚大化など、近年の急激な気象変化を踏まえ、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策を３年間集中で講じる」とも発言。頻発する災害に対応するため、河川改修、治水対策、砂防対策、ため池改良、熱中症対策などを全国で進める考えも示した。
　関係省庁では、今夏の災害で被害を受けた重要インフラの被害状況を検証する緊急点検を実施しており、点検結果を踏まえて11月末に対応策をまとめる。この対応策を踏まえ、12月中に改めて補正予算を編成し、年明けの通常国会に提出する方向で検討されている。

提供：建通新聞社