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　全国建設産業専門団体連合会（全国建産連、渡邉勇雄会長）は12月11日、専門工事業全国会議を都内で開き、法定福利費の確保や働き方改革について、全国８ブロックの意見を集約した。法定福利費については、見積書への別枠明示や適正な支払いの法制化を求める意見が集中。現場の働き方改革に向け「月給制に移行した下請けが利益を確保できるようにしなければならない」といった声も上がった。
　法定福利費をめぐっては「元請けと下請けが契約時に価格をしっかりと確認する必要がある」（東北ブロック）、「見積書や請求書に法定福利費を記載することを法令化すべき」（東海ブロック）、「法定福利費を別書きで見積もりする標準見積書の使用を徹底する」といった意見が出た。
　近畿ブロックからは、請負契約の内容を規定する建設業法第19条に法定福利費を明示し「支払わない場合は業法違反になる」などと、法規制を求める声が上がった。
　働き方改革については「４週８休を実現するために単価を30％アップしなくてはらない」（関東甲信越ブロック）、「日給月給制から月給制に改めるには安定的、継続的な工事量と労務単価の引き上げが不可欠」（四国ブロック）と請負価格引き上げの必要性を訴える意見が相次いだ。
　各ブロックからの意見を受け、渡邉会長＝写真＝は「少しでも現状が改善したと感じてもらえるよう、国土交通省に要望していきたい」と言及。
来賓として出席した国交省の北村知久大臣官房建設流通政策審議官は「法定福利費が末端の技能者に届いていないということはわれわれにとっても最重要課題。業界と協力して改善のための知恵を出したい」と話した。

提供：建通新聞社