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2019/01/09

防衛省 2次補正関連で入札手続きを短縮

 防衛省は、2018年度第2次補正予算案に盛り込まれた建設工事を対象に、「簡易型」の標準図等活用発注方式などを適用し、発注手続きを短縮する。また、技術者不足を踏まえ、配置予定技術者の変更にも柔軟に対応できるようにする。入札期間が短期になることが見込まれる中で、円滑な執行を目指す。
 「簡易型」の標準図等活用発注方式では、数量表に基づいて入札を行う。施設の概要を記述した図書や調査仕様書などの簡易な設計資料も公告時に提示するが、積算では数量表を優先する。契約後、調査や法手続きに必要な図面、施工に必要な詳細図、数量調書などを受注者が作成し、発注者の審査・承認を得た上で工事に着手する。詳細図の作成に必要な費用も契約額に含める。契約額の精算時は、必要に応じて受注者が提出した見積価格を反映する。
 さらに、総合評価落札方式を用いる案件については「短縮型」を適用。簡易型では簡易な施工計画の提出を省略し、WTO標準型については、技術提案で求める課題数を「2」から「1」へと減らす。
 また、予定価格が高額な工事で納付を求める入札保証金についても、第2次補正予算の関連工事については全案件で免除する。
 さらに、1人の配置予定技術者を複数の入札案件で登録していた場合、先行する工事を落札すると通常はそれ以降の案件で入札参加資格を失うが、今回の補正予算関連工事では、同等以上の技術者の配置を条件に、落札決定の前であれば技術者の変更を認める。契約工期が複数年にまたがるとき、協議の上で途中交代も認める。
 第2次補正案では、隊舎・宿舎の整備に749億円、自衛隊施設の耐震化などに68億円、自家発電機の整備に35億円を計上している。
 北関東防衛局の管内では、▽隊舎等耐震改修工事(松戸)▽隊舎等改修工事(東立川)▽隊舎新設工事(入間)▽宿舎等外壁・給水設備等改修工事(勝田)▽非常用発電施設整備工事(土浦)▽ボイラー整備工事(十条)▽空調機更新工事(入間)―など多数の工事を予定している。

提供:建通新聞社