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　国土交通省と全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は２月４日、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」のスタートを見据え、公共事業の円滑な施工確保に向けた意見交換を行った。緊急対策の初年度分の経費を計上した２０１８年度第２次補正予算案の成立をにらみ、入札不調・不落の発生を防止する施工確保対策について話し合った。同省は今回の意見交換を踏まえ、近く円滑な施工を確保するための対策をまとめ、各地方整備局に通知する方針だ。
　昨夏に頻発した大規模自然災害の被害を受け、政府は事業費７兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を昨年12月に閣議決定。緊急対策の初年度分の経費として公共事業費約８３００億円（国交省分）を計上した18年度第２次補正予算案が近く成立する見通しだ。
　さらに３月までには、緊急対策の２年目の事業費を盛り込んだ19年度当初予算案の成立も控えている。当初予算案に計上した公共事業費は、消費税率引き上げに伴う「臨時・特別の措置」を上乗せし、前年度比15・１％の大幅な伸びとなっている。
　４日の会合は、公共事業量の増加によって懸念される入札不調・不落の回避を目的に開いたもの。国交省からは、五道仁実大臣官房技術審議官の他、北村知久大臣官房建設流通政策審議官、住田浩典大臣官房官庁営繕部長ら、全建からは近藤会長や伊藤淳専務理事らが出席した。
　全建は、地域によって施工が可能な工事量に差がある現状を説明し、地域の実情に応じた対策を講じるよう要望。昨夏の自然災害の被災地など、需給がひっ迫している地域で、発注ロットの大型化や技術者配置要件の緩和などの必要性を指摘した。地方自治体の発注工事を含め、発注見通しの統合や施工時期の平準化に取り組むことも求めた。
　五道技術審議官は、地域の実情を対策に反映するため「現場レベルでも意見を交わす必要がある」として、都道府県建設業協会と地方整備局・事務所でも同様の意見交換を行う考えを表明。北村建設流通政策審議官は「地方自治体を含め、発注の平準化や適正な予定価格の設定に取り組まなくてはならない」と改めて施工確保の必要性を強調した。

提供：建通新聞社