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　日本建築学会（古谷誠章会長）は、改正建築士法の施行までに、試験内容の見直しを求めていく考えを示した。４日に開催したシンポジウム「今後の建築教育の方向―国際化と建築士資格制度変更」の中で明らかにした。
　建築士法の改正により建築士試験の受験資格が見直され、実務経験が受験時ではなく登録時の要件に変更となる。大学や高等専門学校を卒業後すぐに受験することが可能となり、大学院生が在学中に受験する機会が増えるため、大学院教育への影響が予想される。シンポジウムでは、早ければ２０２０年度から施行されるこの法改正を前に、同会としていかに対応していくべきかを議論した。
　公開討論では、古谷会長が法改正について「資格制度全体を見直す良い機会」とした上で「受験勉強のための大学院教育へと変えていくのではなく、教育内容と試験内容との乖離（かいり）を埋める必要がある」と指摘。製図能力よりも設計能力を重視した試験とすることなど、適正な試験内容を議論するワーキンググループを設置して、積極的に提言していく。

提供：建通新聞社